バイク売却後に違約金や損害賠償を求められた
バイク売却後に違約金や損害賠償を求められるケースがあります。ここでは、このようなトラブルに合わないために知っておきたいことを詳しくまとめました。
売却後に違約金や損害賠償を求められた
乗らなくなったバイクをそのままにしておいても仕方がないと、業者に依頼して買い取ってもらう方も多くなってきました。
彼らはバイク買取の専門家、全て任せて大丈夫だろうし、査定だけなら無料だから何も案ずる必要なんか無いと気が抜けきっていると、後で後悔することもあるかもしれません。
そんなトラブルの中には、バイクを売却した後になって違約金や損害賠償を求められるケースもあります。
- 買取査定時に事故歴を黙っていた
通常、事故を起こしたバイクはその時についたキズや凹みが原因となって買取査定を大きく減額されます。 事故の規模など個別の要因もあるでしょうが事故車に一律の減額ではなく、あくまでも損傷の度合いに応じて査定価格を下げられます。
買取業者は査定時にバイクを隅々まで確認しますので、事故車のキズはほぼ100%見つかってしまいますが、目立たない箇所や小さなキズだと査定時に見落とす可能性があります。
それを良いことに事故歴を黙っていて査定に有利になるようにしてしまうと、後になって業者から連絡が来て損害賠償の話になってしまう可能性があります。
また、査定時に売却するかどうか決めていない場合でも業者から契約書への記入、捺印を求められていて、それを理由に売却を進めるか違約金の支払いを要求される場合もあります。
- 契約書に違約金などの記載がある
その場合、売却時に用意された契約書に問題発生時の違約金や損害賠償の記載があるのがほとんどで、よほど悪質な場合は後になって書き足されているといった場合もあります。
記入、捺印が揃っている場合はもちろん、どちらかが欠けていても業者が残りを揃えたり、名義変更のための住民票も業者代行で揃えてしまうことが多いです。
悪徳な業者の場合はむしろそれを常套手段として、査定時にわざとキズや不備を見落として契約書だけ書かせて、後になっていちゃもんを付けて減額を要求し、売主が断れば法律を盾にして半ば脅しをかけるように売却を迫ることもあります。
- まとめ
とはいえ、これらはあくまでもほんのひと握りのケースで、ほとんどの買取業者は最初から最後まで誠心誠意を込めて対応してくれます。
一部の悪徳業者のために業者全体の評価を著しく下げているようですが、多くの場合は安心して任せることができます。
それでも不安な場合は「売却を迷っている場合は契約書に何も記入しない」「住民票を自分や家族以外に発行できないように役場に申し入れる」等の対応策がありますので、バイクを売るならばやはり買取業者を利用しましょう。
バイクを高く売るためにやること
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