バイクを売る際に税金の還付を確認しよう
バイクを売るときには、自動車重量税の還付が受けられます。また売る時期によっては払わなくてもよくなる税金もあるため、このページで確認しましょう。
還付が受けられる税金の種類
バイクに関する税金には軽自動車税と自動車重量税があり、自動車重量税は売るときに税金の還付を受けることができる場合があります。
軽自動車税は税金の還付の対象ではありません。軽自動車税とは、毎年4月1日の時点で軽自動車や原動機付自転車を所有している人に課される市町村税です。
バイクをローンで購入し支払が残っている場合には所有者がバイク購入店やローン会社になっていますが、軽自動車税を納めるのは所有者ではなく使用者であるため、これを支払う必要があります。
納期は5月末となっており、その年の4月から翌年の3月までの1年分を収めることになります。滞納した場合には地域の条例に従って延滞利息がついたり、差し押さえが起きたりします。
また、4月1日時点の所有者が納める税金であるため、それ以降でバイクを購入したときにはその年の軽自動車税はかかりません。
軽自動車税は排気量によって代わり、50cc以下では1000円、50～90ccでは1200円、90～125ccでは1600円、125～150ccでは2400円、250ccならば4000円となっています。
税金を納めるのが4月1日であることを考えると、その周辺で売ることを考えているならば、3月31日までに売った方が軽自動車税を支払わなくてよくなるため、お得になります。
自動車重量税は還付が受けられる
自動車重量税は、検査自動車と届出軽自動車に対して課される国税であり、125cc以下のバイクは課税対象になりません。
126～250ccのバイクでは新車購入時に4900円を支払い、中古車として購入したときには支払いません。
また、251cc以上のバイクの場合には新車購入時に加えて毎回の車検の際に支払うこととなります。
課税額は年数によって異なり、基本的には1年当たり1900円、初度登録から13年経過している場合には1年当たり2200円、初度登録から18年経過している場合には1年当たり2500円となっています。
この値段に応じて、新車購入時には3年分を、その後は車検ごとに2年分を支払っていきます。
バイクを廃車にする時、車検終了日まで1ヶ月以上ある場合には、運輸支局などで永久抹消登録などの申請と同時に行うことによって、残りの期間に応じて還付を受けることができます。
もっとも、自動車重量税を支払う金額は年間に2000円程度であるため、1ヶ月当たりにすると200円前後であり、還付を受けられると言ってもごく少額が受け取れるだけにすぎません。
受け取れればラッキーというほどのものでもないため、あまり重視されないことではあります。
バイクを高く売るためにやること
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還付よりも買取価格を競争させる方が大切！
バイクの自賠責保険や税金はクルマと違って高額を納める必要がないので、売却した際の還付金もわずかです。
クルマの場合、排気量が大きいと重量税や自動車税、自賠責保険の還付金も相当額になるので買取交渉の際、重要になってきますが、バイクは売り手側も買い手側も還付金が少ないという前提なのであまり問題視していません。
しかしわずかの額であっても還付金があるのなら、これを買取業者との交渉に使わないのはもったいない話です。
バイクを売却する際、 オンライン一括査定を利用して複数業者に査定依頼するのが常道です。
その中から３社ほど選び、実際にバイクの状態をチェックする出張査定で業者と買取価格の交渉を始めることになりますが、最終的には競合業者同士で1万円、5千円単位で価格を上げていきます。
買取価格の交渉単位が小さくなり、大詰めに入った時に還付金を交渉材料として使うのです。
業者同士の競合単位が最小になった時は最後のひと押しで還付金を持ち出す
たとえばA社が25.5万円の買取価格を提示した時、A社には「B社は還付金込みで26.0万円の買取価格を提示してくれたけれど？」と持ちかけるだけでA社は買取価格の再検討に入るはずです。
そこで26.5万円の回答を提示しても保留しておき、今度はB社に「A社が還付金込みで26.5万円を提示してきたけれど？」と交渉を行なってください。
もしB社が27.0万円を提示したらB社に売却、B社がそこまで出せないと回答したらA社に売却します。
これだけの交渉で最後に1万円、上乗せできる可能性があります。還付される金額を考えれば十分に交渉する価値があります。
ただし、排気量が小さい原付や250cc以下の普通自動二輪車ではあまり効果を発揮できません。
251cc以上、さらに言えば400cc以上の大型自動二輪車になるほど重量税や自動車税が高くなるので効果を発揮します。
ただし、この交渉術は最後のひと押しの時、１回限り有効です。
これを２〜３回も繰り返すと業者側は単に買取価格を吊り上げているだけ、と判断し、交渉のテーブルから降りてしまうことも考えられます。
還付金は元々、少額なのであまり欲張らずに交渉を行なってください。
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