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バイク売却後の手続きはやってもらえる?

バイクを売却したときにしなければならない手続きは、基本的には買取業者が行ってくれます。もしトラブルが起きた場合の対応についてこのページで解説します。手続きをすべて代行してもらえる安心の加盟買取業者は こちらから

バイクの売却手続きは代行してもらえる!

まともなバイク買取業者であれば、手続きの代行もしてもらえることがほとんどです。

手続きをしてくれない業者は信頼性が低いので、 バイク買取一括見積りなどきちんと協会に登録されたところを利用するようにしましょう!

バイクを売却したときには、廃車手続き名義変更手続きはどうなるのだろうかと不安に思っている人が多いかもしれません。

しかし、心配は無用です。バイク買取業者には様々な業者がありますが、売却後には名義変更手続きと廃車手続きを無料で代行してくれる業者がほとんどです。

少なくとも名前があるていど知られているような業者では、手続きを代行していない業者はないと言ってもよいでしょう。

また、バイクを売るにあたって必要な書類をなくしてしまった場合の再発行手続きも、代行してくれる業者が多いです。

バイクを売却する時には、まず業者をネットで探し、フリーダイヤルやネットで申し込み、買取業者のスタッフと連絡を取って無料出張買取の時間を決めます。

もしくは、業者の持つ店舗に持ち込むという方法もあるかもしれません。そのようにして査定をし、査定額に納得がいけばその場で契約書を交わし、買取代金を受け取ってバイクの買取は成立します。

心配せずとも業者の方できっちりと済ませて、後日それらの手続きが済んだことを示す証明書を郵送してくれることでしょう。

ただし、名義変更手続きと廃車手続きは代行してくれますが、それ以外は自分で処理する必要があります。

たとえば任意保険に加入していたならば、解約して払い戻しを受ける時には自分で保険会社に連絡をして返金を受ける必要があります。

稀に見られる買取手続きトラブル

稀に見られるトラブルとしては、廃車手続きや名義変更手続きにどれくらいの時間がかかるかと言うことが明記されており、その期間を過ぎても証明書が送られてこないと言うものです。

もし名前の知られた業者でそのようなことが起こった場合には、おそらくは何らかの手違いで証明書が送られていないという事態が起きていることが考えられます。

このような時には、売った店舗や本部に連絡を入れることによって、すぐに処理して送付してくれることでしょう。

一般の業者ではこのようなトラブルはごく稀なことなので、トラブルの処理もスムーズに進むのが一般的です。

また、売却後の手続きに対して手数料を請求してくる業者であれば、そのような業者は一般的であるとは言い難いため、他の業者への売却を検討したほうがよいでしょう。

手続きに関することやその他のことで、不安に感じることがあれば何でも業者に質問するとよいでしょう。

一般の業者であればどのような質問にも快く答えてくれるものですし、色々聞くと電話対応が悪くなる業者であれば、様々なサービスで欠陥があるものです。

廃車手続きを自分でやって買取価格を吊り上げる方法

バイクを買い取った業者は該当車両に需要があってすぐに転売できる場合は名義変更、バイクオークションに出品したり自社流通で店頭販売する際には廃車手続きを行わなければなりません。

もちろん、これらの手続きは業者側が行うのが一般的で、消費者側は必要な書類を用意しておくだけです。

しかしこれらの代行手続きを消費者側が行うことで業者側の手間が省けるので、業者によっては1~2万円ほど買取価格が高くなる可能性があります。

以下に廃車手続きの方法を記しましたので、少しでも高値売却を実現したい人は参考にしてください。

原付一種・二種(125cc以下)の廃車手続き

廃車手続きは基本的にどのバイクでも同じですが、排気量によって手続き場所と用意する書類が異なります。

125cc以下の原付は市町村の役所で手続きを行います。用意するのはバイクから外したナンバープレート、バイクのナンバーを取得した時の標識交付証明書、印鑑です。

役所に行くと所定の廃車申告書があるので、それに必要事項を記入、ナンバープレートと標識交付証明書を一緒に提出します。

なお、自賠責保険の有効期限が残っていれば返還請求ができます。廃車手続き後、加入している損保会社へ各種書類を用意して請求すれば返還されます。

ただし残月がわずかの場合、月割りにすると少額になることを想定しておいてください。

軽二輪車(126~250cc)の廃車手続き

用意するものは原付と同じですが、手続きする場所が市町村の役所ではなく陸運局になります。

また陸運局で作成する書類はナンバープレート発行時にもらった軽自動車届出済証返納届と軽自動車届出済証返納証明書交付請求書になります。

軽自動車届出済証返納届には一時使用中止と滅失・解体の欄があるので一時使用中止を選択してください。

一時使用中止にすることで軽自動車届出済証返納証明書交付請求書を作成することができます。

交付書は買取業者へ廃車手続きが終了したことを証明する書類となります。なお、自賠責保険の有効期限が残っていた場合は原付と同じく返還請求ができます。

小型二輪車(251cc以上)の廃車手続き

軽二輪車と同じく陸運局で手続きを行います。

用意するのはナンバープレートと車検証で、陸運局では抹消登録申請書と手数料納付書、軽自動車税申告書を作成します。これらの書類は陸運局で用意されています。

なお、自賠責保険は原付や軽二輪車同様に返還請求を行えます。

廃車手続きで買取価格を吊り上げるタイミングは出張査定で買取金額を提示した後がベストです。

事前に自ら廃車手続きをしておく旨を伝えてしまうと、その分、提示額からマイナスされてしまうからです。

また業者によってはユーザーが廃車手続きをしても買取価格を変えないこともあるので、買取価格提示後に価格が変わらない場合は業者に依頼した方が得策です。

再販するためにバイク業者は確実に名義変更をする!

買取業者へ中古バイクを売却する際、売却前のしつこい勧誘や低い査定価格などのトラブルは稀に発生しますが、名義変更に関しては比較的トラブルが少ないといえます。

これは売却主に迷惑をかけない、というビジネスサービスに加え、オートオークションに出品して落札されると、翌月末までに名義変更しなければならないという規定があるからです。

買取専門店のほとんどは購入した中古バイクを在庫にせず、すぐにオートオークションへ出品します。

その際、優良な業者は自社名義にしますが、現金化を急ぐ業者の場合は売却主の名義のまま出品、落札した業者に必要書類を渡して名義変更手続きまで依頼する、という手段をとるところもあります。

落札した業者も、早く店頭販売したいので名義変更は確実に行われますが、やはり手続きを行わないままオートオークションへ出品されるのは不安が残ります。

売買契約の際、業者側に「いつまでに名義変更が完了し、その書類のコピーを送ってくれるのか」を確認してください。

近日中に、という買取業者は名義変更をせずにオートオークションへ出品する可能性が高いといえます。

その業者が複数の中からもっとも高値をつけたのであれば売却するだけの理由はありますが、オートオークションで落札されるまで名義変更されない可能性がある、というリスクを承知していた方が賢明です。

個人間売買はバイクと現金を交換したら終わりの意識が強い!

売買契約を結ぶ際、できれば即日に買取業者名義に変更する、という一文を契約書に添えてもらうように要請することで、不安は完全とはいいませんが少しは解消されるはずです。

名義変更のトラブルが業者ではなく個人間で多いのは、業者が再販に関して名義変更が必要であることに対し、個人は買ってしまえば終わり、という意識が多々見られるからです。

名義変更のための書類はほとんどが有効期限を3ヶ月に定めており、これを過ぎると書類は無効になります。

個人売買では買主が名義変更を引き受けたものの、手続きを3ヶ月以上も先延ばしにしてしまい、名義変更はできない、かといって売主に新たな書類を請求することもできない、という状況に陥り、そのまま音信不通になることもあります。

もちろん、個人で購入する人の多くはきちんと手続きをしますが、特に初心者である場合は個人間における売却は控えた方が賢明です。

売ったバイクが名義変更されないまま乗られてしまうと、税金の請求がいつまでも売主に届くだけでなく、交通違反や事故を起こした際にも警察から呼び出しがかかります。

名義変更はもっとも大切な手続きなので、確実な買取業者を選んで売却するようにしてください。

売主が自分でやらなければいけない手続き

バイクの買取では、ほとんどの手続きを買取業者に代行してもらえますが、売主が自分でしなければいけない手続きもあります。

任意保険の解約

現在加入しているバイクの任意保険の解約は、契約者自身で行なう必要があります。保険会社もしくは代理店に連絡をしましょう。

月払いであれば今後の支払いをストップできますし、一括で支払っている場合は残り期間分の保険料が返金されます。

次に新たなバイクを買う予定がある場合は、「中断証明書」を発行してもらうことで、現在のノンフリート等級を引き継ぐことが可能です。ただし、保険会社によって新たな契約までの期間が決められていますので、確認してみてください。

自賠責保険の解約

自賠責保険(強制保険)の解約も、基本的には契約者自身で行なうことになっています。

ただし、自賠責保険は任意保険と違ってバイク本体にかけられている保険ですので、そのバイクが公道を走れる状態になっている限り解約はできません。自賠責保険を解約するためには、バイクをいったん廃車(抹消登録)する必要があります。

しかし、実際には買取業者が解約手続きを代行できるケースも多いようですので、まずは相談してみてください。

また、車検のあるバイク(250cc以上)の場合、車検が残っていれば、自賠責保険もそのまま次のオーナーに引き継がれることが多いです。

自賠責保険はバイクにかけられている保険のため、契約者の名義変更をしなくても万が一の事故の際には補償を受けられますが、トラブルを防ぐためにも名義変更はしておいたほうが安心できます。そのあたりの手続きも代行してもらえるのかどうか、業者に確認してみてください。

ローンの残っているバイクを売る場合の手続きは?

「バイクのローンがまだ残っている状態で売りたいんだけど…」という方もいると思いますが、多くの買取店では可能です。

ただし、そのバイクの名義が誰になっているのかによって、手続きが変わってきます。

もし自分自身になっているのなら、基本的にはそのまま売ってOKです。ローンの返済は変わらず続きますが、買取代金を返済にあててもいいでしょう。

一方、バイクの名義がローン会社や販売店になっている場合は、まず「所有権解除」という手続きをする必要があります。今のままではバイクは自分のものではないため、売る権利がないからです。

所有権を解除するためには、原則として残債を一括返済する必要があります。その後、陸運支局で所有権解除の手続きをします。

ローンを完済した証明書や登録書類(車検証または軽自動車届出済証)を渡せば、多くの買取業者は所有権解除の手続きを代行してくれるはずです。ただし、代行手数料がかかるところもあるため確認してください。

また、ローンの一括返済が難しい方のために、買取店によっては買取代金を前払いしたり、買取代金の中からローンを返済したりするサービスも行なっていることがあります。これなら、手元にまとまったお金がない方でも所有権解除が可能です。

ただし、買取価格よりもローンの残債のほうが多い場合、足が出た分は自分で支払うか、買取店にローン組み換えサービスがある場合はそれを利用することになります。

後者の場合、結局はまだローンが残ってしまうことになりますし、金利も高い場合が多いため、慎重に検討することが大切です。

まとめ

バイク売却後の手続き代行についてご説明しました。

手続き代行の可否をまとめてみましょう。

バイクの名義変更
廃車手続き
紛失した書類の再発行
自賠責保険の解約
任意保険の解約 ×
バイクの所有権解除
バイクのローン返済サービス △(業者による)

このように、バイクを売るための手続きの大部分は業者に代行してもらえます。

業者にとって買取は仕入れであり、1台でも多くのバイクを買い取りたいと考えていますので、そのための手続きはサービスとして行なってくれることが多いのです。

ただし、業者や手続きの内容によっては代行手数料がかかることもあるため、その場合は自分で手続きすることも検討してみてください。

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