バイク売却後、名義変更が行われない
バイクを個人間で売買した際には、必ず名義変更を行いましょう。名義変更が行われない場合の税金の支払い者や、トラブル事例などについて解説します。
バイク売却後、名義変更が行われない
バイクの個人売買は、買取業者や下取りに出すよりもはるかに高く売れることも多く、利用したいと考える人は多いことでしょう。
しかし、買取業者や下取り業者のようなプロを介さず、素人同士で売買が行われるだけに、トラブルが尽きないのが厄介なところです。名義変更が行われないと言うのは、個人売買ではよくあるトラブルです。
バイクを売ったにもかかわらず新しい持ち主が名義変更をしていなければ、バイクを所有していないにもかかわらず法的にはバイクの所有者と見なされることになり、バイクの税金を請求されることになります。
またバイクの税金だけではなく、もし新しい持ち主が駐車違反等をした場合には、警察はナンバーから法的な所有者を特定して反則金を請求することになりますし、この他にももし新しい持ち主がひき逃げなどの事件を起こした時には、取り調べが自分のところにもくる可能性があります。
面倒を避けるためにも、名義変更はしっかりとしておかなければなりません。
トラブル事例
具体的なトラブル事例を見てみましょう。
Aさんは知り合いのBさんにバイクを売りました。お互いの約束として、名義変更は購入後にBさんが行うこととし、必要書類を渡して手続きを委託し、代金を受け取りました。
しかし、売却後に数ヶ月たってから、バイクの自動車税の納付書がAさんの元に送られてきました。税金の納付書が送られてきたということは、法的にはAさんがまだバイクの所有者になっていると言うことであり、Bさんが名義変更をしていないと言うことです。
Aさんの場合は知り合いに責任があるため、代わりに支払ってもらうこともできるでしょう。しかし、もしオークションで知らない人に売ってしまい、連絡が取れなくなった時には厄介です。名義変更はしっかりしておきたいものです。
もうひとつの事例として、CさんがオークションでDさんに売ったところ、名義変更が行われないままにDさんからEさんへ、EさんからFさんへ・・・と言うように名義変更が行われないままに転売を繰り返されたと言うものがあります。
こうなってしまうともうバイクの所在は分からなくなってしまいますし、バイクが転売された先でどのような目的で使われているかもわかりません。もし犯罪に使われたとするならば、名義は自分のままなのでトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
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