バイク売却後、返金を求められた
個人売買でバイクの売却をした場合に、バイク売却後に返金を求められるというトラブルがよくあります。その具体例と個人売買のリスクについて解説します。
バイク売却後、返金を求められた
Aさんはバイク仲間のBさんから、Aさんのバイクを20万円で買いたいというCさんを紹介されました。
AさんはCさんと直接会い、バイクの実物も確認してもらい、試乗もしてもらったうえで合意し、20万円でバイクを譲りました。
すると後日Cさんから連絡があり、売買が成立したその日には発覚していなかった故障が見つかったので、バイクを返品するから20万円を返してくれ、という連絡がありました。
すでにAさんはその20万円を次のバイクの頭金として使っていたので、返そうにも返せません。さてこのような場合Aさんはどう対処すべきでしょうか。
結論は返す必要はなく、Cさんにはビジネスライクな対応をしておくのが正解です。
もしAさんがその故障に気づいていて黙っていたのなら話は別で、下手をすればAさんが詐欺罪に問われかねませんが、この場合は違います。
AさんもCさんも、新たに発覚した故障に関しては全く知らず、そのうえで売買契約が成立したのです。したがってAさんに過失はなく、Aさんの優しさ以外にCさんの返品に応じる理由がありません。
個人売買の大原則はノークレームノーリターンです。
そうしておかないと、故障の有無や傷の有無を保証するシステムや機関がないため、どうしても「言った言わない」「あったなかった」の水掛け論になってしまい、話がこじれてしまうだけだからです。
AさんとCさんの場合でも、その故障が本当にAさんが乗っている時からあったものなのか、それともCさんが乗ってから生じたものなのかは判断がつかないため、Aさんも対応するわけにはいかないのです。
個人売買の返金トラブルの厄介さ
そうでなくとも個人売買にはその気安さと引きかえに、トラブルがつきものです。
例えば契約時点では関知していなかった傷が見つかったから、20万円の品代から4万円分返金してほしいという申し出が買い手からあったとしましょう。
しかし、売り手からすればその傷が中古車の4万円に相当するのかどうかは判断がつきません。買い手にとっては4万円の傷でも、売り手にとってみれば2万円かもしれないのです。
あるいは売り手の信頼のおける業者に修理に出してその分の修理代を返金するという方法もあるにはありますが、前述したように契約時点で合意に至ったのなら、それ以上はノークレームノーリターンの原則で処理しなければ、どうしてももめることになります。
個人間でのバイクの売買をする場合は、この大原則をまず合意の上で、取引を始めるようにしましょう。
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