バイク売却後に故障や欠陥が見つかった
バイクを売却した後に、故障や欠陥が見つかった場合の対応方法をご紹介します。売買契約書について、再査定問題など具体的に知りたい方のためのページです。
売却後に故障や欠陥が見つかった
これまで乗ってきたバイク。そのバイクを手放すことを決断する事情はいろいろとあると思いますが、解体業者に引き取ってもらう人を除けば、たいていのライダーは、バイクを何らかの方法で売却することになります。
その売却方法としては、新しくバイクを買い換える人であれば、購入するバイク販売店で下取りをしてもらったり、最近利用者が増加傾向にある買取専門業者での買取り、そしてヤフーオークションなどのネットオークションを利用したり、知人などに個人間売買で譲ったりといったものが挙げられるかと思います。
ただ、いずれの方法においても問題となるのが、売却完了後に故障や欠陥が見つかった場合の対応です。
売却する前から故障や欠陥を知っていたのならともかく、まったく身に覚えのないことであれば、売却後に「故障したぞ！」「欠陥が見つかったぞ！」などと言ってこられても、まさに寝耳に水でしょう。そこで、バイク業者に売却した後に、このようなトラブルに遭遇した場合の対応について、考察してみたいと思います。
バイク販売店や、買取業者に売却した場合には、必ず売買契約書を交わしているはずです。
その書類の中に、「売却後に瑕疵（修復歴や不調箇所）が発見された場合、さかのぼって前オーナーに応分の負担を求める」といった文章が盛り込まれている場合は、これまでは前オーナーもある程度の金銭的負担が必要とされるケースがありました。
ただし、これは、「再査定問題」といって、買取業界においては悪しき慣習とみなされています。
このような瑕疵は本来、あくまでも売買成立時に行う査定において発見しておくべき事象であって、それを見落とすのはプロフェッショナルとして恥ずべき行為であるという認識に立っています。
こういった、後になってから前オーナーに責任を負わせる行為が、バイク業界全体のイメージダウンにつながっていると考え、それを戒めようというのが業界の流れとなっています。
もちろん、中には、「査定時には不具合箇所は一切無かった。査定時の見落としではない」という事例もあるでしょう。そうであれば、なおのこと、売却完了後に発生した不具合なのですから、前オーナーに責任を負わせるのはナンセンスだと言うほかありません。
このように、業者に売却した場合に発生した瑕疵については、前オーナーに責任を負わせないという流れが定着しつつありますが、例外があります。
それは「メーター巻き戻し」など、走行距離に関する虚偽申告行為です。
これが後になって発覚した場合、売却完了後であっても前オーナーの責任が遡及されますし、売却後に複数の流通（業者間流通やユーザーによる所有等）を重ねている場合、その間の経費や迷惑料なども多重的に請求される可能性がありますので、くれぐれもメーターに関して、虚偽申告行為をしないようにしましょう。
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